交通事故被害に遭ってしまったら
はじめに
はじめて交通事故の被害に遭われ、今後の治療や、お車、自転車の補償についてなど、様々なご心配・ご不安に見舞われていることとお察しします。
このページでは、被害者の方が、「後々振り返ると、もっとこうしておけば良かった…」という後悔を最小限にして頂くように、我々交通事故に携わる弁護士が考えるポイントについていくつかアドバイスさせて頂きます。
被害者の皆様のご不安を少しでも取り除く一助となりましたら幸いです。
事故当初に気を付けて頂きたいポイント
①加害者の言動を鵜呑みにし過ぎない
事故直後、加害者の方から、事故を起こしてしまった責任感・お詫びの気持ちから、「治療費は全額負担します。」「損害は全て賠償させて頂きます。」「過失は１００％私にあります。あなたに過失はありません。」等の発言を受け取ることがあります。
しかしながら、加害者が自動車の任意保険に加入していた場合、事故から早期の段階で保険会社の担当者が就任し、被害者の方は、以後、加害者の保険会社の担当者との交渉をすることとなります。
保険会社の担当者は、過失割合や治療期間の終了時期について、交通事故の実務上の処理に照らした提案（過失割合であれば、ほとんどの保険会社が「別冊判例タイムズ」の基準を参考とします。）をしてくることが予想され、例えば、加害者は「過失は１００％私にあります。」と言っていたのに、保険会社からは、「（被害者である）あなたの過失は●●％です。」と言われることもあるのです。
ですので、事故直後の加害者の言動は、そのまま鵜呑みにせず、「保険会社からは別のことを言われるかもしれない。」と意識して頂くことも、今後の賠償の話をする際の心構えとして大切なことの一つであると考えられます。
②早期通院開始の大切さ
事故直後から怪我によるお体の痛みが発生していたにもかかわらず、何らかご事情のために、事故日から初診日までの日数が空いてしまう方もいらっしゃいます。
通常、事故によって怪我を負っていたのであれば、なるべく早く通院して治療を開始すると考えられますから、初診日までの空白期間が長ければ長いほど、保険会社の担当者から、「事故と通院の相当因果関係が認められません。」と主張され、治療費の内払い（治療期間中の治療費を保険会社が立て替えてくれること）を拒絶されてしまう可能性が高くなります。
そのため、真実、事故によってお体の痛みが発生している被害者の方は、なるべく早期に医師の診察を受けて頂くことが後のトラブル回避のために重要なことであると考えられます。
③ちょっと待って、その代車費用は適切？
事故によって自走不可能となってしまった愛車の代わりに、新しい車を用意するまでの相当期間、代車費用（レンタカー代）を保険会社が負担してくれる場合があります。
しかし、あくまでも「相当期間」ですので、合理的な理由なく、相当期間を過ぎると、保険会社が相当期間（通常、２週間～４週間程度であることが多いと考えます。）経過後の代車費用は負担しない（「相当期間経過後の費用は被害者が自己負担して下さい。」）と主張してくる場合があります。
代車費用も、車格に応じて様々ですが、日額数千円×数十日分が自己負担となると、相当な金銭負担となりますので、気を付けて頂きたいポイントの一つとなります。
④人身事故なのに「物件事故」として警察に届け出？
被害者の方は、事故により怪我を負われたにもかかわらず、加害者から「警察には（人身事故ではなく）物件事故として届け出て下さい。その代わり、怪我の賠償はきちんと全額補償します。」と懇願されて、警察には物件事故として届け出たという方もいらっしゃいます。
物件事故の場合、人身事故の場合に警察が作成する「実況見分調書」とは異なり、「物件事故報告書」という比較的簡易な内容の報告文書が作成されるのみであり、物件事故報告書には、必ずしも事故態様の詳細が記載されているとは限りません。
そのため、後々、実は過失割合に争いがあることが判明した場合に、過失割合の重要な証拠である「実況見分調書」が存在しない結果、被害者の方が後々「あのとき、きちんと人身事故として警察に届け出ていれば良かった…」と後悔される場面も少なくありません。
また、事故から相当年月を経た後に、物件事故から人身事故として切り替えようとしても、時間の経過とともに事故の痕跡（現場に残されたスリップ痕や人の記憶など）はどんどん失われていくのが通常ですので、事故直後に作成された場合と同様の実況見分調書の作成は期待し難くなります。
物件事故として届け出る場合は、「後に過失割合で争いが発生しないか」等の賠償交渉についての見通しを踏まえて届出る必要があると考えられます。
おわりに
以上４点についてお伝え致しましたが、交通事故は被害者の方毎に千差万別であり、ご不安な点や治療中に気を付けるべきポイントも多種多様です。
「もっと早く弁護士に相談しておけば良かった…」という後悔をしないためにも、なるべく事故に遭われてから早期の段階で、弁護士に相談される（「相談してよいことなのかどうか…」というお悩みも含めて、まずはお気軽に法律事務所に事故のお悩みのお電話を頂く）のが重要であると考えます。
皆様のご不安な気持ちを少しでも解消できるよう、当事務所は全力を尽くして参りたいと存じております。
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