あい法律事務所 > 不幸にも交通事故でご家族を亡くされたご遺族の方へ

不幸にも交通事故でご家族を亡くされたご遺族の方へ

ある日突然、交通事故でご家族や大切な方を亡くされた悲しみは計り知れないものと思います。

このページをご覧の皆様の中には、そのような悲しみ、苦しみの中で、更に加害者との対応や警察への対応、或いは損害賠償のことでお悩みになられている方もおられると思います。

残念ながら、死亡事故においても他の交通事故同様に、保険会社からの提示は適切でないケースが少なくないのです。

被害の状況について

死亡事故の損害賠償額は、過失割合の程度によって、大きく異なります。

突然の事故に巻き込まれてしまって、

「どうして・・・」「なぜ、うちの家族が・・・」と思っておられる中で、

例えば「過失割合3割」などと言われると、「ふざけるな！」という気持ちになるのも無理はありません。

死亡事故の場合、被害者はお亡くなりになられているため、逸失利益や過失割合について、加害者の証言を基に被害者にとって不利な内容で計算が進められることがあります。

このような場合は、弁護士に依頼すると、実況見分調書や事故目撃者の証言などから、被害者に不利な状況にならないよう代理人として活動し、適正な損害賠償金の受け取りが可能になります。

交通事故被害者の方が、生きていれば得られたであろう将来の所得の推計を、死亡事故の逸失利益と言います。

死亡事故の逸失利益の算出方法は以下の通りになります。

逸失利益＝年収×（1-生活控除率）×（就労可能年数に対するライプニッツ係数）

また、死亡事故の逸失利益の算出は、被害者の職業によって算出方法が異なります。

交通事故前年の収入（税込み）

賃金センサスの男女別全年齢平均賃金に基づいた額

賃金センサスの男女別全年齢平均賃金に基づいた額

尚、就労可能年数に対するライプニッツ係数（または新ホフマン係数）は、原則として、６７歳までを就労可能年数としています。※開業医・弁護士については７０歳までとされる場合もあります。

※およそ５５歳以上の高齢者（主婦を含む）については６７歳までの年数と平均余命の２分の１のいずれか長期の方を使用します。
<

死亡事故においては、逸失利益においては適切に賠償金の計算が行われていないことが往々にしてあります。

逸失利益とは、将来得られたであろう経済的利益を元に計算しますが、特に自営業や収入が安定的でない職業の場合には、大きく計算が異なってしまうことがあります。

交通事故に遭い、交通事故被害者の方がお亡くなりになられてしまった場合、ご遺族が損害賠償として請求できるのは、以下の4つになります。