こちら側は約３０年間に渡って労働能力の喪失が継続すると主張しましたが、相手方保険会社は５年しか継続しないと主張しました。

交渉を継続しても相手方保険会社は１０年までしか認めませんでしたので、交通事故紛争処理センターに申立を行いました。そして、被害者の仕事への支障を具体的に説明した結果、労働能力喪失期間がほぼこちらの主張どおりに認められ、相手方保険会社の当初の提示額から約２倍に増額することに成功しました。

肋骨や鎖骨等の変形の場合には、後遺障害が認定されても労働能力喪失期間や労働能力喪失率について争いになることが多々あります。

被害者が後遺障害により、どのように仕事に支障が生じているのかを具体的に説明することが重要です。